補助金の成功報酬はいつ発生するか

結論：「成功」を一つの出来事に固定し、その名前のまま契約書に書く

補助金の申請支援で成功報酬を定めるとき、もっとも多い行き違いは「成功とは何か」です。支援者は「採択されたのだから成功だ」と考え、申請者は「お金が入るまでは成功ではない」と考える。どちらの感覚にも理由があり、契約書に何も書かなければ、どちらが正しいかは民法の原則から組み立てるしかなくなります。補助金は、公募に応募し、審査を経て選ばれ（採択）、交付を決める通知を受け（交付決定）、事業を行って実績を報告し、交付すべき額が定まり（額の確定）、資金が口座に入る（入金）という長い道のりをたどります。この途中のどこでも「通った」と言えてしまうため、成功報酬の「成功」は、言葉だけでは特定されません。

このページの結論は三つです。第一に、成功報酬の発生の原因となる出来事を、採択・交付決定・額の確定・入金のうちの一つに固定し、契約書でもその名前のまま書くこと。第二に、報酬が「発生する時点」「請求できる時点」「支払期日」を別々の概念として分け、特に支払期日は申請者の入金より後ろに置くかどうかを意識して決めること。第三に、交付決定のあとの減額や、申請者自身による辞退のように、成功が途中で薄れる場面の扱いを先に決めておくことです。報酬の型の選び方（着手金・固定・成功・月額）は報酬の決め方のページで、不採択のときの精算は不採択のときの契約のページで扱います。ここでは、成功報酬という型を選んだあとの「いつ生まれるか」に絞ります。

採択・交付決定・額の確定・入金：4つの時点で何が違うのか

4つの時点は、同じ補助金の一本の流れの上にありますが、起きていることの性質が違います。時間軸にすると次のようになります。なお、国の補助金では補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）が、交付の決定、その通知、額の確定といった基本の仕組みを定めています。自治体の補助金や民間団体が運営する助成金は、この法律ではなく、各団体の規則・要綱・公募要領で仕組みが決まるため、そこで確認する必要があります。

それぞれの時点に報酬の発生を置いたとき、支援者と申請者のどちらにとって何が有利で何が危ういのかを整理します。

どの時点が正しい、という答えがあるわけではありません。大切なのは、選んだ時点が申請者と支援者の双方に説明できること、そして選んだ時点より前の時点を、うっかり別の条項で請求の起点にしていないことです。たとえば、報酬の条項では入金を発生の原因としているのに、別の条項で「採択の通知を受けたときは、報酬の一部を支払う」と書かれていれば、実質は採択時点の報酬になります。契約書全体を通して、4つの時点のどれを使っているかを、一度横断的に点検することをおすすめします。

国の補助金と自治体・民間の助成金で、確認する根拠が違う

報酬の発生を「交付決定」「額の確定」に結びつけるとき、その言葉の意味は制度ごとの根拠で決まります。国の補助金では、補助金適正化法の定める手続が基本になります。同法8条は、各省各庁の長が補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容と、条件を付した場合はその条件を申請者に通知するものと定めます。また同法15条は、補助事業等の完了または廃止に係る成果の報告を受けた場合に、報告書等の審査や必要に応じた現地調査などにより、成果が交付決定の内容や条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定して補助事業者等に通知しなければならないと定めています。つまり、国の補助金では「交付決定の通知」と「額の確定の通知」という二つの通知が別々に存在する仕組みが法律に置かれているのです。

一方、自治体の補助金や、公益法人などが運営する助成金は、同法の適用の対象ではなく、各団体の補助金交付規則・要綱で独自に定められます。そこでは「採択」「交付決定」「確定」「請求」「支払」といった言葉が、国の制度と似た意味で使われることも、まったく別の意味で使われることもあります。たとえば、通知書の名称が違っても実質が同じ場合もあれば、同じ名称でも一つ前の段階を指す場合もあります。契約書の定義を作るときは、制度の公募要領や交付要綱で実際に使われている通知の名称と、その通知が何を意味するかを確かめ、その通知書そのものを報酬の発生原因として指名する書き方が、誤解が生じにくい方法の一つです。

また、本サイトは個別の制度の要件や手続の説明はしません。上記の仕組みはいずれも一般的な説明であり、契約を結ぶときは、対象とする制度の公募要領・交付要綱で、通知の名称、確定の手続、支払の方法を確認する必要があります。契約書の側から見れば、対象とする制度を特定する条項（別紙で制度名と公募回を指定する書き方）を置くことで、この確認の作業が契約の中に取り込まれます。

定義語を先に固定する：「交付決定額」「入金完了」「営業日」

成功報酬の条項は、定義語が決まっていないと運用で揉めやすくなります。とくに次の三つの語は、先に定義しておくことで、あとから争う余地が大きく減ります。

• 交付決定額：交付決定の通知書に記載された補助金の額を指すのか、その額から何かを控除した額か。通知書の記載の何を指すのかを、書面の名称と記載項目で特定します。
• 確定額：額の確定の通知に記載された額を指すのか。決定額と確定額のどちらを報酬の基礎にするかで、減額が起きたときの結論がまったく変わります。
• 入金完了：どの口座に、いつ着金したときか。申請者の口座に補助金が入った日か、申請者が通帳やネットバンキングの画面で確認できた日か。制度側が支払を完了した日と、申請者が気づく日がずれることもあります。
• 営業日：金融機関の営業日か、当事者の定める営業日か。支払期日を「入金完了後○営業日以内」と書くなら、営業日の数え方が曖昧では期日が決まりません。

定義を置いたら、その定義語を報酬の条項、請求の条項、精算の条項で一貫して使います。一か所だけ「交付額」「受給額」といった別の言い方が混ざると、定義の効果が失われます。定義語の見直しは、条項を改めたときにも毎回行う必要があります。また、報酬額の算定の基礎となる額と、報酬額そのものについて、それぞれ消費税を含むかどうかを明記します。ここで説明する以外の税の取扱いは、このサイトの対象外です。

交付決定のあとに減額・辞退・取消しが起きたとき、報酬はどうなるか

成功報酬が現実に揉めるのは、「いったん成功と言えたものが、あとから小さくなる」場面です。国の補助金の仕組みを手がかりにすると、その場面は大きく四つに分けられます。

1. 実績に応じて額が下がる場面。交付決定の額は、あくまで申請した経費を前提とした額です。事業を終えて実績を報告し、対象経費が申請時より減っていれば、額の確定（補助金適正化法15条）の段階で、交付すべき額が決定額より小さく確定されることがあります。
2. 交付決定の内容に不服があって申請を取り下げる場面。同法9条は、交付決定の通知を受けた申請者が、その内容または付された条件に不服があるときは、所管の長の定める期日までに申請を取り下げることができ、取り下げれば決定はなかったものとみなすと定めます。この取下げは、決定の内容や条件に不服がある場合を想定した仕組みです。
3. 事業を中止・廃止する場面。同法7条1項4号は、補助事業等を中止し、または廃止する場合には所管の長の承認を受けるべきことを、交付決定に付す条件の一つとして挙げています。交付決定のあとに事業をやめるときは、こうした承認の手続を経ることが想定されます。
4. 決定の取消し・変更が行われる場面。同法10条は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときに、決定の全部もしくは一部の取消しまたは内容の変更ができるとし、同法17条は、他の用途への使用その他の違反があったときに決定の全部または一部を取り消せるとしています。これらによる取消しや返還の扱いは、返還・取消しのページで扱います。

この四つの場面に対応するには、報酬の基礎を何にするかを先に決めます。おおよそ三つの設計があります。

支援の途中で契約が終わった場合は、民法648条3項が参考になります。受任者は、委任者の責めに帰することができない事由で委任事務を履行できなくなったときや、委任が履行の中途で終了したときは、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます。また、成果に対して報酬を支払う約束をした場合には、民法648条の2が適用され、その2項は請負の規定（634条）を準用しています。成功報酬を「成功したときにのみ生じる」と合意するのであれば、中途で終了したときに履行の割合に応じた報酬を認めるのかを、当事者の意思として書面に書いておくのが無難です。書いていなければ、これらの規定の解釈に委ねられ、双方に予測がつきません。

申請者が自ら辞退し、成功の実現を妨げたとき

支援者から見て、もっとも悔しい場面の一つが、採択や交付決定という成功が見えた段階で、申請者が事業を取りやめてしまうことです。申請者にも、資金計画の変更や、他の事業の優先など、理由はいろいろあります。契約書はこの場面を、「やむを得ない辞退」と「成功報酬を免れるための辞退」に分けて書くと、公平な形に整います。

法律の側から見ると、成功報酬は「成功したとき」という条件のついた約束（停止条件、民法127条1項）に当たります。ここで民法130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる、と定めています。申請者が報酬を支払いたくないために、わざと辞退したと評価できれば、支援者は成功したものとみなして報酬を請求する理由になります。しかし、この規定が使えるのは、故意を示す事情が明らかな場合に限られ、立証は容易ではありません。契約書に具体的に書いておくほうが、有力な備えになります。

なお、ここでいう「正当な理由」の類型は、あらかじめ全部を列挙することができません。そのため、例示列挙にとどめて「その他やむを得ない事由」という受け皿を置き、判断に迷う場合は、書面で協議する仕組みと組み合わせることが実際的です。

確認の方法と報酬明細・異議の期間：成功を「見える形」にする

成功報酬は、申請者の側の出来事（通知の受領、入金）を条件に支援者が請求する仕組みです。つまり、成功の事実を知っているのは、まず申請者です。支援者が自分で通知や入金を確かめる方法がないまま、契約が「申請者が成功を知ったとき」としか書いていなければ、支援者は申請者の報告に頼るしかありません。反対に、申請者から見ても、請求書だけが送られてきて、根拠が分からないという状況は避けたいところです。そこで、確認の方法を契約書の中に組み込みます。

• 通知書の写しの提出：交付決定や額の確定の通知を受けたら、申請者は○日以内に、その写しを支援者に提出する。提出を義務にするのは、支援者が請求の根拠を得るためであり、同時に申請者にも、何について請求されるかを確認する機会を与えます。
• 入金の証跡：入金を確認できる通帳の写しや取引明細の画面など、確認の方法を特定する。口座の番号など必要のない情報は伏せてよいことも書いておくと、申請者の心理的な負担が小さくなります。
• 報酬明細の発行：支援者は、請求の前に、算定の基礎となった額、率、報酬額、消費税を含むかどうかを記載した明細を交付する。
• 異議の期間：申請者は、明細を受領してから○日以内に、書面またはメールで異議を述べることができる。異議なく期間が過ぎたときの扱い（承認したものとみなす）を書く場合は、申請者に十分な確認の機会があったことを前提にします。

報酬明細と異議の仕組みは、請求の「前」に置くことが肝心です。請求書を出したあとに初めて内容を争うよりも、明細の段階で食い違いを見つけるほうが、摩擦が少なく済みます。異議があったときは、双方で協議する期間を設け、それでも合意に至らないときの扱いを別に定めます。

起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、契約の内容や制度の公募要領・交付要綱によって異なることがあります。このサイトは補助金・助成金の支援契約の書き方を扱い、個別の制度の要件や申請の手順は扱いません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 総務省 / 公正取引委員会 / 個人情報保護委員会