補助金の採択を保証しない条項と、責任の上限

結論：「保証しない」と書くだけでは足りない。対象を分け、責任の限度を数字と例外で書く

補助金の申請支援の契約書には、多くの場合「採択を保証しない」という趣旨の条項があります。採択は審査をする側の判断であり、支援者が結果を約束できないのは当然だからです。ところが、この一文があるだけでは、揉めごとの多くは防げません。書かれているのは「保証しない」ことだけで、それによって責任がどこまで軽くなるのか、軽くならない場面はどこなのかが決まっていないからです。

先に結論を並べます。第一に、非保証の条項は、採択、交付の決定、交付される額、審査の結果、制度の存続と、約束できないものを一つずつ書き分けると効きます。「結果を保証しない」の一語で済ませると、どの結果の話なのかで解釈が分かれます。第二に、非保証と免責は別の話です。結果を約束しないことは、支援者が尽くすべき注意を尽くさなくてよいという意味にはなりません（民法644条は、準委任を含む委任の受任者に善良な管理者の注意義務を課します）。第三に、「一切の責任を負わない」と書いても、故意や重大な過失がある場合まで免れると読まれる書き方は、効力を争われるおそれがあります。第四に、責任の上限は、基準額と除外事由を組にして書きます。

このページは、非保証・資料の正確性・責任の上限の三つを、受託者（支援者）と委託者（申請者）の双方の視点から整理します。返還や取消しが生じたときの負担の分け方は返還・取消しと支援者の責任のページで、不採択になったときの報酬や再申請の扱いは不採択だったときの契約のページで扱っています。ここでは、結果が出たあとに「責任があるかどうか」を判断する枠組みそのものを扱います。

「保証しない」の対象を分けて書く

補助金の結果は、一つの出来事ではありません。公募に応募し、審査を経て採択され、交付の決定を受け、決定された額が事業の完了後に確定し、入金される、という段階を踏みます。国の補助金であれば、補助金適正化法が交付の決定（6条）、決定の通知（8条）、額の確定（15条）を別の手続として定めています。保証できないものは、このそれぞれに対応して、さらに制度そのものの存続にまで及びます。

表の最後の行の「ただし書」には意味があります。制度の変更や公募の中止そのものは支援者の責任ではありませんが、変更を知りながら申請者に伝えなかったとなれば、それは支援者自身の落ち度の問題になります。保証しないものと、保証しなくてもなお尽くさなければならないものを分けて書くと、条項の説得力が増します。

反対に、書き方によっては、非保証が逆効果になる場合もあります。たとえば広告や勧誘の場面で「高い採択率」を示しながら契約書で「保証しない」と書くと、読み手には、表向きの説明と書面の約束が食い違って見えます。契約書の条項と、営業資料、メッセージ、口頭の説明が矛盾しないよう、契約書の側に「本契約に定めのない約束はない（完全合意）」と書いておくことも、後の食い違いを防ぐ方法の一つです。ただし、完全合意の条項があっても、虚偽の説明があった場合の不法行為責任（民法709条）が当然に消えるわけではない点には注意が必要です。

「一切の責任を負わない」の限界：債務不履行・公序良俗との関係

受託者側が起案する契約書では、「乙は、本契約に関連して生じた一切の損害について責任を負わない」といった免責の条項が置かれることがあります。この条項がどこまで通用するかを考える出発点は、債務不履行による損害賠償です。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は損害の賠償を請求できます。ただし、その不履行が契約その他の発生原因と取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときは別です（民法415条1項）。損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害が原則で、特別の事情による損害は予見すべきであったときに限られます（同法416条）。

免責条項は、この枠組みを契約で修正するものです。損害賠償の額を予定することは認められていますが（民法420条）、公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効です（同法90条）。そのため、故意や重大な過失による場合まで責任を免れる、あるいは、本来の主な義務を果たさなくても責任を負わない、というところまで読める免責は、全部または一部が無効とされるおそれがあります。実務では、免責条項に「故意または重大な過失による場合を除く」と加えておくのが一般的です。除外を明記することで、条項全体の有効性が争われるリスクを下げられる、という面があります。

責任の上限を設計する：基準額と、上限から外すもの

責任の上限（賠償額の上限）は、受託者にとっては予測できない損害を抑える意味があり、委託者にとっては、受託者に十分な損害の補償を期待できるかの目安になります。上限を置く条項は、基準額、対象となる責任、上限から外すものの三つで成り立ちます。

基準額には、いくつかの型が見られます。受け取った報酬の総額とする型、損害の原因となった業務に対して受け取った報酬の額とする型、一定の期間に受け取った報酬の総額とする型、固定の金額とする型です。報酬が成功報酬中心で、結果が出なければ受け取る額が小さいという契約では、「受け取った報酬」を基準にすると、上限が極端に低くなる場合があります。逆に、委託者側から見れば、事業全体の規模に比べて低い上限は受け入れにくいものです。基準額に最低額を置く、着手金や実費を含める、といった調整が現れるのは、そのためです。上限の数字には一律の相場があるわけではなく、報酬の規模、業務の性質、返還のリスクの大きさを見て当事者が決めるものです。

上限から外すものとして、多くの契約書で見られる傾向があるのは、故意または重大な過失による損害、秘密保持義務や個人情報の取扱いの違反による損害、第三者の権利侵害に関する補償などです。ここに何を入れるかが、上限条項の実質を決めます。除外が広すぎれば上限の意味がなくなり、除外がなければ有効性が問われやすくなります。

上限の条項で見落とされやすい点が二つあります。一つは、請求の原因の書き方です。上限が「債務不履行による損害賠償」だけにかかる書き方だと、不法行為（民法709条）を理由とする請求には及ばないと主張される余地が残ります。条文には「債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず」と加えるのが通例です。もう一つは、第三者からの請求の扱いです。申請者の取引先や従業員から支援者に請求が及んだ場合に、支援者が申請者に補償を求める条項と、上限との関係を決めておかないと、どちらの条項が優先するのかが分からなくなります。補償の範囲は、上限の内側に含めるのか、外に置くのかを書いておきます。

上限の額が実損と釣り合うかは、委託者の側から見たときの重要な確認事項です。申請の遅れや誤りによって、交付を受けられなかった場合の損害は、補助金の額に近い規模になることもあります。他方、その損害は、事業の見通し、他の資金調達の可否、制度の運用など、支援者の関与しない要素に左右されます。損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害が原則で、特別の事情による損害は予見すべきだったときに限られる（民法416条）という枠組みがあるため、補助金の全額相当の損害を当然に請求できるとは限りません。この食い違いがあるからこそ、契約書の上限と除外は、事前に具体的に話し合っておく価値があります。

上限の条項と並べて、時間の制限を置くかどうかも検討します。損害賠償の請求ができる期間を、業務の完了または結果の通知から一定の期間に限る定めは、受託者にとっては、いつまでも請求を受けうる状態を避ける意味があります。ただし、民法上の債権は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅するのが原則であり（民法166条1項）、契約で極端に短い期間を置けば、その有効性が問題になります。期間を置く場合は、起算点と通知の方法をあわせて書きます。

資料の正確性と適法性は申請者の責任とする条項

申請の内容は、申請者の事業の実情を示すものです。売上、従業員数、賃金、事業の実施体制、経費の見積りといった根拠資料は、申請者が持っています。支援者が資料の真偽を一件ずつ検証することはできません。そのため、受託者側の契約書には、「甲が提供する資料および情報は、正確かつ最新であり、適法に入手され、提供する権限があることを甲が保証する」という趣旨の条項が置かれるのが通例です。これは合理的な定めで、資料の誤りに起因する不採択や取消しの責任を、資料を提供した側に置くものです。

ただし、この条項にも限度があります。支援者が資料の内容の矛盾に気づいた、あるいは気づくべきだった場合まで、すべて申請者の責任とするのは、読み方によっては公平を欠きます。実務では、支援者の確認義務の範囲を「提供された資料の相互の整合を、一般的な注意で確認する」程度に限定して書く例があります。資料の裏付けを求めるときの手順（求める資料、期限、提出されなかったときの扱い）を決めておくと、提出が遅れたことによる責任の所在も明らかになります。資料の預かりと守秘の条項は、預かる資料と守秘のページで整理しています。

支援者自身の説明の誤りは、免責の外に置く

非保証や免責の条項を書くとき、受託者の側が見落としやすいのが、支援者自身の誤りの扱いです。結果を保証しないことと、要件を読み違えること、締切を誤って認識すること、必要な添付書類を告げ忘れること、申請の入力を誤ることは、別の話です。後者は、受託者が尽くすべき注意（民法644条）を尽くさなかったとされうる場面で、結果が不採択であったとしても、因果関係が認められれば、債務不履行による損害賠償の対象になりえます。

だからこそ、非保証・免責の条項には、支援者の側の誤りの場合を除く旨を明記するほうが、条項全体の信頼性が高まります。委託者の側から見れば、この除外があるかどうかは、契約を結ぶかどうかの判断材料になります。受託者の側から見れば、除外を書いたうえで、責任の上限の対象に含める（上限の範囲内で責任を負う）という整理も考えられます。故意・重大な過失は上限から外し、通常の過失による誤りは上限の範囲で負う、という二段の構造は、実務でよく見られる組み立てです。

受託者側から見る視点と、委託者側から見る視点

同じ条項でも、どちらの立場から読むかで評価が分かれます。契約を結ぶ前に、自社がどちらの立場に立つかを確認し、相手方の起案した条項を読むときにも、相手の立場から見た意図を想像すると、修正の要点が見つかります。

確認の問い、そして起きがちなこと

よくあるご質問

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