補助金・助成金の申請支援を頼む方、受ける方へ申請支援の契約書を、
先に書面にしておく

申請書類づくりや助言は、事務を処理する性質が強いため、委任（法律行為でない事務の委託は準委任。民法643条・656条）で書くことが多く、採択という結果の完成を約束する請負（同632条）の形にはなじみにくい面があります。ただし、どちらに当たるかは契約書の書き方と実態で決まります。成果物（計画書の完成稿など）の引渡しを約束するなら、その部分の性質を書き分けておきます。

法律が決めてくれるわけではなく、契約で決める事項です。国の補助金では、交付の決定（補助金適正化法6条）、決定の通知（8条）、補助金等の額の確定（15条）と段階が分かれ、実際の入金はその後になる制度が多くあります。自治体の補助金は各団体の規則・要綱で確認が必要です。「交付決定額」「入金完了」などの定義語を先に固定し、減額や辞退があったときの扱いまで書きます。

契約書に定めがなければ、一律の答えはありません。受任者は特約がなければ報酬を請求できず（民法648条1項）、事務の処理が履行の中途で終わったときは、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます（同条3項）。着手金を返すのか、再申請に充てるのか、実費だけを清算するのかを、不採択・公募の中止・申請に至らなかった場合に分けて書いておきます。

行政書士法19条1項は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として同法1条の3に規定する業務（官公署に提出する書類の作成など）を行うことを制限しています。助言や添削、書式の提供が作成にあたるかどうかは、行為の中身で判断されるため、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。契約書では、作成・提出・助言の別を行為ごとに書き分けます。

国の補助金では、交付の決定が取り消された場合に補助金の返還が命じられ（補助金適正化法17条・18条）、返還の義務を負うのは補助事業者本人です。加算金や延滞金も定められています（同法19条）。偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、同法29条の罰則（拘禁刑・罰金）の対象になります。支援者に返還の責任を負わせる条項を置くときは、負担の範囲や上限を慎重に書く必要があります。