補助金の返還・取消し・不正受給と、支援者の責任

結論：返還を命じられるのは補助事業者本人。支援者に負わせるなら、原因と範囲と上限を契約で組み立てる

補助金の申請支援の契約で、いちばん後回しにされやすいのが「交付のあとに、お金を返せと言われたとき」の定めです。申請が通り、入金があり、支援の報酬も支払われた時点で、関係者の関心は次の事業に移ります。ところが補助金は、交付の決定を受けただけで終わりではありません。事業を決定の内容と条件どおりに行い、実績を報告し、国の補助金であれば補助金等の額の確定を受けて、はじめて受け取った額が確定します。その途中や後で決定が取り消され、あるいは確定額を超えて交付していたことが分かれば、返還が命じられます。

契約書の観点から結論を先に並べます。第一に、国の補助金について返還の義務を負うのは、補助事業を行う補助事業者等（申請者）本人です（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律。以下「補助金適正化法」）。支援者は、法律上は返還の名宛人ではありません。第二に、だからこそ、支援者が申請者の返還の負担を肩代わりする約束は、契約で明示しない限り生じません。逆に、支援者の側から見れば、返還の負担を一切引き受けない旨を書いておかなければ、「責任を取れ」という主張の足場が残ります。第三に、返還の原因は、申請者の資料の誤りや条件違反、支援者の説明や作成の誤り、制度側の判断や事情の変更など、一つではありません。原因ごとに負担を分ける書き方が、双方にとって予測可能です。

このページは、返還・取消し・不正受給に関する契約の書き方を扱います。支援の全体像は補助金申請支援の契約書の全体像で、採択を保証しない条項と賠償額の上限の条文例は非保証と責任の上限のページで扱っています。ここでは、返還の仕組みを時系列で押さえたうえで、「誰が返し、誰がどこまで負担するか」と「返還が起きたときの報酬の戻し」に絞ります。なお、国の補助金以外の補助金・助成金（自治体や団体が交付するもの）は、各団体の規則・要綱・交付決定の条件で定められており、本ページの条文の説明がそのまま当てはまるとは限りません。

返還はどの時点で、なぜ起きるのか：交付決定から額の確定、そして取消しまで

返還が起きる場面を、国の補助金の仕組みで順にたどります。補助金適正化法では、補助金等の交付の決定がされると（6条）、決定の内容と条件が申請者に通知されます（8条）。条件には、経費の配分や事業内容の変更をするときは承認を受けること、事業を中止または廃止するときは承認を受けること、期間内に完了しないときは速やかに報告して指示を受けることなどが含まれます（7条）。申請者は決定の内容と条件に従って善良な管理者の注意をもって事業を行い、補助金を他の用途に使ってはなりません（11条）。事業の遂行の状況は、定めに従って報告します（12条）。事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含みます）は、成果を記載した実績報告書を提出します（14条）。これを受けて審査があり、決定の内容と条件に適合すると認められたときに、交付すべき額が確定し通知されます（15条）。

返還はこの流れの二か所で起きます。一つは、取消しに伴う返還です。補助金の他の用途への使用その他、決定の内容や条件、法令などに違反したときは、交付の決定の全部または一部が取り消されることがあり（17条1項）、この取消しは額の確定のあとでも行われることがあります（同条3項）。取り消した部分についてすでに交付されている補助金があれば、期限を定めて返還が命じられます（18条1項）。もう一つは、額の確定に伴う返還です。確定した額を超えて交付されていた場合は、その超過分の返還が命じられます（同条2項）。なお、決定の取消しには、事情の変更によるもの（10条）もあり、こちらは返還の原因が申請者の違反とは限りません。契約書で「返還」と一括りに書くと、これらの違いが消えてしまいます。

返還を命じられた補助事業者等は、取消しの処分（17条1項）に関して返還を命じられた場合に、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければなりません（19条1項。政令で定めるところによる）。納期日までに納付しないときは、同じ割合の延滞金もかかります（同条2項）。また、返還を命じられ納付しない場合には、同種の事務または事業について交付すべき補助金の交付が一時停止され、または未納付額と相殺されることがあります（20条）。返還のお金は、報酬の何倍にもなりうる金額です。だからこそ、誰が何を負担するかを契約書に書いていなかったことが、揉めごとの中心になります。

返還の義務を負うのは本人：支援者に負わせる条項の限度

返還の名宛人が申請者本人であることは、契約書の組み立ての出発点です。そのうえで実務では、二つの方向の条項が現れます。一つは、委託者（申請者）側が起案する契約書で見られる、「補助金の返還や不正受給の責任はすべて受託者が負う」という趣旨の条項です。もう一つは、受託者（支援者）側が起案する契約書で見られる、「返還その他の不利益について、受託者は一切責任を負わない」という趣旨の条項です。どちらも極端で、争いになったときに裁判所や相手方から見て無理のある書き方になりやすい点が共通しています。

全額を支援者に負わせる条項には、いくつかの弱点があります。まず、返還の原因が申請者自身の事業の進め方（決定の条件に反する使い方、承認を得ない変更、財産の目的外使用など）にある場合まで支援者が負担するのは、支援の対価と釣り合いません。損害賠償の額を予定する条項は有効とされるのが原則ですが（民法420条）、著しく不均衡な定めは公序良俗に反して無効とされるおそれがあります（同法90条）。また、事業者どうしの契約では消費者契約法の規律は通常及ばないため、公序良俗や信義則（民法1条2項）の観点から、負担の範囲に合理的な限定があるかが問われることになります。

反対に、「一切責任を負わない」とだけ書く条項も万能ではありません。支援者自身の説明の誤りや、依頼された範囲の作成の誤りによって申請者が返還を命じられた場合に、債務不履行による損害賠償の責任（民法415条）まで消えるのかは、条項の文言と、故意・重大な過失の有無、取引上の社会通念に照らして判断されます。「一切」と書いたからといって、必ず有効とは限りません。

不正な手段による受給と罰則：契約で責任を分けても、刑事責任は動かない

国の補助金で、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた者は、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処せられ、または併科されます（補助金適正化法29条1項）。補助金を他の用途に使った者には、3年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその併科があります（11条、30条）。立入検査や報告に応じない場合などにも罰則があります（23条、31条）。これらは法律が直接定める責任であり、契約で「支援者が引き受ける」「申請者が引き受ける」と書いても、その本人の刑事責任が契約によって移動するわけではありません。

また、刑法には、共同して犯罪を実行した者を正犯とし（刑法60条）、人を教唆して実行させた者に正犯の刑を科し（61条）、正犯を幇助した者を従犯とする（62条）定めがあります。支援者が申請者から不正な記載を求められ、これに応じて書類を作ったとなれば、本人だけでなく支援者も責任を問われる可能性が生じます。具体的な当てはまりは事案ごとですが、契約書の側でできることは明確です。虚偽や裏付けのない記載を求められたときは断れる、そのために解除できる、そして解除しても報酬の扱いが決まっている、という三点を条文に落としておくことです。申請者の責任と資料の確認については、申請者本人の責任と預かり物のページで詳しく扱います。

交付後の手続（実績報告・額の確定・状況報告）を支援に含めるか。財産の処分の制限と検査への協力

補助金は、採択や交付決定のあとにも手続が続きます。事業の進み具合の報告、変更や中止の承認の申請、事業が完了したあとの実績報告、そして額の確定です。これらを支援契約に含めるかどうかを書いていない契約は少なくありません。含めないつもりの支援者と、当然に含まれると考えていた申請者との間で、実績報告の期限が迫ってから揉めるのは典型的な場面です。報酬の算定基礎を「額の確定」に置く契約では、交付後の手続まで支援しなければ報酬が確定しないことにもなり、契約の終点（どこまでを支援とするか）が、報酬の発生とつながって問題になります。

どちらの書き方にするかは、取引の実態で選ぶものです。大切なのは、書かないまま走り出さないことです。交付後の手続を含めない契約では、その旨に加え、報酬の算定基礎が交付決定額であって確定額ではないことを書いておかないと、のちの減額の局面で報酬の戻しを求められる余地が残ります（報酬の発生時点の分け方は成功報酬の発生時点のページで整理しています）。

補助金で取得した設備や機器には、使い方の制限がかかる場合があります。国の補助金では、補助事業により取得し、または効用の増加した財産のうち政令で定めるものを、承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならないとされています（補助金適正化法22条。政令で定める場合を除く）。違反すると、決定の取消しや返還の原因になりえます。制度ごとに処分の制限の期間や対象は異なるので、実際は交付要綱で確認が必要です。

支援契約との関係では、次の二点が問題になります。一つは、事業の完了後に、支援者が申請者の財産の処分や転用に関する相談を受けたときの扱いです。支援者は、相談に応じる義務を負うのか、承認の要否を調べて伝える義務までを負うのかを、範囲として書いておきます。もう一つは、行政庁による報告の求めや立入検査（同法23条）への対応です。交付のあとで調査が入ったとき、支援者は資料の再提出や説明に協力するのか、その費用は誰が負担するのかを決めておきます。協力義務を無期限にすると支援者の負担が重く、全く書かないと申請者の側が困ります。「実績報告の完了から一定の期間」「資料の再提供は無償、同行や立会いは別途協議」といった線引きが、現実的な落としどころになります。

返還が起きたときの報酬の戻しと、事前に確認すべき問い

返還が起きたときに、すでに受け取った報酬をどうするか。これも契約で決めるべき項目です。報酬の算定基礎を交付決定額としている場合、取消しや減額があっても、すでに成果は出たものとして報酬は戻さない、という考え方があります。反対に、返還された額に対応する部分は戻す、あるいは取消しの原因が支援者の側にあるときだけ戻す、という考え方もあります。どちらが正しいということはなく、条項の組み立てが分かれ目です。報酬が支払われる条件（採択、交付決定、額の確定、入金のどの時点か）と一体で設計します。

支援契約以外の契約で、返還責任を相手に全額負担させる条項を読むとき

返還の定めは、支援契約だけに現れるのではありません。事業を委託する契約や、設備を貸す契約、運営を任せる契約の中に、「補助金の返還義務、加算金、延滞金その他の金銭負担が生じた場合は、受託者（または借主）がすべて負担する」という条項が置かれることがあります。補助金を使う事業を他人に任せる側から見れば、自分が返還の名宛人になる以上、任せた相手の落ち度で返還が生じたときに求償したい、という要請は自然です。ただ、書き方が広すぎると、受ける側は、自分では管理できない理由（制度の運用の変更、審査の判断、委託した側の事業の進め方）による返還まで負うことになります。

読むときの観点は四つです。第一に、負担の発生原因が「相手方の責めに帰すべき事由」に限られているか、それとも原因を問わないか。第二に、負担の対象が返還の元本だけか、加算金、延滞金、弁護士の費用、信用の毀損といった派生的な損害まで広がっているか。第三に、負担に上限があるか、契約が終わったあとも続くのか。第四に、自分の側の落ち度（資料の提供の遅れ、指示の誤り）がある場合の過失の割合を考慮する仕組みがあるか。広い条項は、争いになったときに範囲が限定して読まれる余地もありますが、限定して読まれることを前提に契約を結ぶのは危うい方法です。結ぶ前に、範囲を書き直しておくほうが望ましいです。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、契約の内容や制度の公募要領・交付要綱によって異なることがあります。このサイトは補助金・助成金の支援契約の書き方を扱い、個別の制度の要件や申請の手順は扱いません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 総務省 / 公正取引委員会 / 個人情報保護委員会